ガバナンス体制

経営環境の変化に迅速に対応できる体制、合理的な判断に基づく経営、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの適宜アップデート、適切な人材活用、環境・安全意識の強化などガバナンスの強化・充実を図ることを経営の重要課題としています。

想定されるさまざまなリスク*に対して規程を整備・管理し、リスク対応能力の継続的向上を図っています。各部門長がメンバーとなり年4回リスク管理委員会を開催し、リスク管理の充実と体制整備を推進しています。また、重要事項については同委員会で審議・立案し、経営会議及び取締役会に上程し、決定しています。

* 地震、台風、大雨、大雪、洪水などの自然災害、火災・爆発、設備事故、交通事故、労災事故などの事故、環境保全、情報管理、不法行為、訴訟・トラブル・法令違反など

大規模地震発生時等の製造販売および管理部門の業務を対象に、人命・健康の確保と生活を守ることを第一に、企業として存続することを目標に策定しています。災害時には社員の安否を迅速に確認するため、気象庁の災害警報に連動して自動で安否確認連絡を発信するシステムを導入しています。 BCPに基づき、グループ全体で年１回の訓練を実施し、アップデートしています。

<訓練の様子>

衛星電話による情報収集

事業部ごとに訓練の総括

倫理憲章・行動規範を定め、法令順守はもとより、企業倫理・社会倫理を守ることを徹底しています。グループ全従業員には「コンプライアンスマニュアル」と常時携帯が義務付けられている「コンプライアンスカード」（コンプライアンスマニュアル概略）が配布され、部門毎に定期的に勉強会を開いています。また、定期的にコンプライアンスチェック、研修を行うなど、コンプライアンス意識向上に力を注いでいます。

法令違反、社内規定違反、人権侵害、社会通念に反する行為などの早期発見と未然防止を目的とし、相談窓口(あさひホットライン)を設置しています。通報者の不利益になる処遇を行わないことを確約しており、社内担当者あるいは弁護士に相談できる体制を整えています。