IR情報(株主・投資家の皆様へ)

リスク情報

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2017年6月26日)現在において判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

当社グループの事業の特徴について

当社グループは、鉄鋼建設資材事業(電炉事業)と農業資材事業という異なる事業を2つの柱とした事業構造を有しております。鉄鋼建設資材事業は製品、原材料とも市況性を有し市況によって経営成績が大きく変動するという特性を持っていますが、2つの事業を併せもつことにより利益の安定化を図ることができます。
鉄鋼建設資材事業は、市況性のある事業特性の中においても、安定した利益を目指すことを経営方針とし、鉄筋用棒鋼のほか構造用鋼、ねじ節鉄筋など製品の多品種展開をしております。

業績の変動について

当社グループの主要事業である鉄鋼建設資材事業では、製品、原材料とも国内外の市況に大きく影響されます。また、エネルギーコストの変動が生産コストに大きく影響します。したがって、生産コストの上昇分をコストダウン活動だけでは補えず製品価格に転嫁できない状況となった場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。

天候による影響について

農業資材事業は、肥料事業では、作物の生育に合わせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長雨等の異常気象等が発生した場合、業績が大きく落ち込む可能性があります。乾牧草事業では、オーストラリアにおける合弁会社からの輸入販売を主力としているため、現地での旱魃や収穫時の降雨などにより収穫量および品質が大きく影響されるなど、天候の影響により業績が変動いたします。

特定の取引先等への高い依存度について

農業資材事業の当連結会計年度売上高の58.7%は、全国農業協同組合連合会(全農)に対するもので、全農との取引は製品の販売だけでなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的には年2回、肥料および原材料の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりません。なお全農との長年の取引の経緯から見て長期契約の有無に拘わらず安定的な取引先として考えております。

生産設備の事故・故障について

当社の中心事業である鉄鋼建設資材事業は、埼玉工場1工場内に、電気炉、連続鋳造機、圧延機とも1ラインで構成されております。当社においては予防保全や予備品の保有など設備メンテナンス・維持に努めておりますが、火災、大規模地震・風水害および雪害などの災害や突発的事故、故障、停電等により、場合によっては長期間全面的に生産能力が落ち、あるいは操業停止を余儀なくされ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

特定の法的規制等の影響について

農業資材事業の肥料事業については、肥料取締法に基づき生産、販売に係る諸届けが必要なほか、生産銘柄の登録、使用可能原料などの規定がされております。現時点までに肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなったことはありませんが、肥料取締法に基づく行政処分や法令違反があった時には肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなる場合があり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
また現在は、食の安全性や環境問題への影響などが重要視されており、原料の重金属含有量基準値の強化から、使用原料が制限される場合があります。一方、2012年9月の肥料取締法に基づく公定規格の改正により、普通肥料の原料として、家畜糞などの堆肥の使用が解禁され、低価格な有機質肥料の原料の種類が増えました。ただし、BSE(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザ、口蹄疫のように、家畜由来の有機質肥料の原料に使用規制が及んだ場合には、代替原料への転換や原料の不足による原料価格の上昇などの影響が考えられます。
このほか、肥料事業においては産業廃棄物を処理し有機質肥料の原料として利用しておりますが、この原料化は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処分業許可を得て行っているため、現時点までに同法の違反行為等を行ったことはありませんが、同法の違反行為等を行った時に許可が取消となる場合があり、代替原料への転換や原料の不足による原料価格のアップなどの影響によって業績に大きな影響を与える可能性があります。
一方、鉄鋼建設資材事業における鉄鋼製品は、工業標準化法に基づくJIS規格表示許可を得た製品であり、同法の法令違反や同法に基づく立入検査等によって技術的生産条件が適正でないと認められた時、許可が取消となる場合があり、その際には製品の販売に大きな支障が生じることによって業績に大きな影響を与える可能性があります。

(第25期 有価証券報告書より)