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当社グループは、鉄鋼建設資材事業（電炉事業）と農業資材事業という異なる事業を２つの柱とした事業構造を有しております。鉄鋼建設資材事業は製品、原材料とも市況性を有し市況によって経営成績が大きく変動するという特性を持っていますが、２つの事業を併せもつことにより、平成4年の分社による新会社設立以来、継続して経常黒字を計上するなど利益の安定化を図ることができました。しかし一方では鉄鋼業界の好調時には他の電炉メーカーと、鉄鋼業界の不調時には他の肥料メーカーと比較して利益率などの点で劣る場合も出てまいります。
鉄鋼建設資材事業は、市況性のある事業特性の中においても、安定した利益を目指すことを経営方針としているため、鉄筋用棒鋼のほか構造用鋼、ねじ節鉄筋など製品の多品種化を進めてきました。その結果、販売先についても建設向けのみならず自動車部品や機械部品メーカー向けなど多様化されてきております。したがって、他の建設向け鋼材を主とした電炉メーカーと比べて、利益率などの経営成績の安定化が図れておりますが、建設向け鋼材等の好調時には鉄鋼建設資材事業単独で見ても、他の電炉メーカーより利益率などが劣る場合があります。
当社グループとしては、上記のような利益の安定化を図ることを今後とも経営方針として継続していく考えです。

当社グループの主要事業である鉄鋼建設資材事業（当連結会計年度売上高の63.5％）は、製品、原材料とも国内外の市況に大きく影響されます。したがって、製品価格が下落した場合や原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合などには業績に大きな影響を与える可能性があります。また、近年では農業資材事業の肥料事業においても世界的な原料需給のタイト化や為替変動などにより、肥料原料価格を押し上げる状況となる一方、製品への価格転嫁は抑えられるなど業績に影響を与える要因となっております。

農業資材事業は、肥料事業（当連結会計年度売上高の21.3％）では、作物の生育に合わせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長雨等の異常気象等が発生した場合、業績が大きく落ち込む可能性があります。乾牧草事業（当連結会計年度売上高の3.6％）では、オーストラリアにおける合弁会社からの輸入販売を主力としているため、現地での旱魃や収穫時の降雨などにより収穫量および品質が大きく影響されるなど、天候の影響により業績が変動いたします。

農業資材事業の当連結会計年度売上高の67.9％は、全国農業協同組合連合会（全農）に対するもので、全農との取引は製品の販売だけでなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的には年2回製品および原材料の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりません。全農の農業分野における影響力や信用力、長年の取引の経緯から見て長期契約の有無に拘らず安定的な取引先として考えておりますが、全農の組織改編や経営方針の変更があった場合、業績に大きな影響があると考えられます。

当社の中心事業である鉄鋼建設資材事業は、埼玉工場1工場内に、電炉、連続鋳造機、圧延機とも１ラインで構成されております。当社においては予防保全や予備品の保有など設備メンテナンス・維持に努めておりますが、火災、大規模地震・風水害などの災害や突発的事故、故障、停電等により、場合によっては長期間全面的に生産能力が落ち、あるいは操業停止を余儀なくされ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

農業資材事業の肥料事業については、肥料取締法に基づき生産、販売に係る諸届けが必要なほか、生産銘柄の登録、使用可能原料などの規定がされております。現時点までに肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなったことはありませんが、肥料取締法に基づく行政処分や法令違反があった時には肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなる場合があり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
また現在は、食の安全性や環境問題への影響等が重要視されており、重金属関係の含有量などを中心とした利用可能肥料原料への規制が強化される方向にあります。規制の方向によっては、現在使用している原料が使用できなくなり、代替原料への転換や原料の不足による原料価格のアップなどの影響が考えられます。平成14年3月期に発生したBSE（牛海綿状脳症）問題により、従来肥料原料として使用していた牛由来の輸入骨粉などが使用できなくなりました。また、それらの原料を使用した製品の販売もできなくなり、製品等については焼却処分することとなりました。このような食や農業に関する社会的問題が発生した場合にも規制が強化されることなどにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このほか、肥料事業においては産業廃棄物を処理し有機肥料の原料として利用しておりますが、この原料化は廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処分業許可を得て行っているため、現時点までに同法の違反行為等を行ったことはありませんが、同法の違反行為等を行った時に許可が取消となる場合があり、代替原料への転換や原料の不足による原料価格のアップなどの影響によって業績に大きな影響を与える可能性があります。
一方、鉄鋼建設資材事業における鉄鋼製品は、工業標準化法に基づくＪＩＳ規格表示許可を得た製品であり、同法の法令違反や同法に基づく立入検査等によって技術的生産条件が適正でないと認められた時、許可が取消となる場合があり、その際には製品の販売に大きな支障が生じることによって業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。