企業情報

コーポレート・ガバナンス

当社は、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」という経営理念のもと、高い水準の企業倫理を維持し、透明性の高い企業経営を進め、合理的判断に基づく効率的経営を行ってまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の整備、公平で迅速・適正な情報発信による経営の透明性の確保、合理的な判断に基づく経営の効率性の追求、およびコンプライアンスの徹底などコーポレートガバナンスの強化・充実を図ることを経営の重要課題としております。

コーポレートガバナンスに関する基本方針


(1)当社は、金融商品取引法等の関連法令および東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則や当社が定めるディスクロージャーポリシーおよび適時開示に関する基本方針を遵守し、株主の皆様への適切な情報提供を行っております。また、招集通知の早期発送や株主総会開催日の集中日回避により、株主の皆様の権利が実質的に確保される環境整備に努めております。

(2)当社は、経営理念「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」、CSR指針「社会への貢献、感謝、恩返しを大切にします。」、環境指針「環境負荷低減、地球温暖化防止、ゼロエミッションを通して、環境へ貢献します。」を定め、ステークホルダーとの関係構築の基本としております。

(3)当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する会社情報の適時開示の取り組みは、当社の経営にとって必要不可欠のものと考え、制度上の情報開示のみならず自主的な情報(非財務情報)の提供につきましても、当社ホームページなどを活用して積極的に取り組んでおります。
また、当社ホームページや朝日工業グループレポートにおきまして、専門用語の解説や写真の活用などにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーにとってわかりやすい情報を提供することに努めております。

(4)当社は、経営理念、中期経営計画など企業戦略等の方向性を、取締役会で定めております。また、内部統制システムの整備、取締役会規則・組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等の定めによる職務と責任の明確化、リスク管理委員会におけるグループ全体のリスク状況の把握および対応等により、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境を整備しております。そして、東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定める社外役員を選任するための独立性に関する基準(有価証券報告書に記載)を満たす独立社外取締役を選任し、監督・監査機能の強化を図っております。

(5)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、株主および投資家との対話が必要不可欠と考え、株主総会や決算説明会等での情報提供や質疑応答などにより、代表取締役社長ほか各取締役およびIR担当部門を中心に株主および投資家の皆様との積極的な対話に努めております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、JASDAQ上場企業ではありますが、本則市場上場企業に求められる11原則についても開示いたします。

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コーポレート・ガバナンス体制図

朝日工業グループでは、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくことが、経営の重要な課題と認識し、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制に基づき、組織を運営しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コンプライアンス体制

朝日工業グループでは、グループ全体でコンプライアンス活動を実施しています。
倫理憲章・行動規範を定め、法令遵守はもとより、企業倫理・社会倫理も守ることを、徹底するようにしています。
当社グループのコンプライアンスに関する重要方針や推進計画等は、各職場や労働組合の代表がメンバーとなり、朝日工業社長の諮問機関であるコンプライアンス委員会で審議・立案し、経営会議または取締役会へ上程し、決定しています。

コンプライアンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

主な活動内容

●職場のコンプライアンス推進活動
毎年、各職場でコンプライアンス推進活動計画を策定し、コンプライアンス意識の理解、浸透、およびコンプライアンス・レベルの向上のための活動を行っています。

●啓蒙・教育活動
・毎月、「こんぷらだより」(コンプライアンスに関するミニテスト付)を発行、グループの全役職員(パート社員、派遣社員を含む)に配布しています。ミニテストの提出率は、毎号100%を達成しています。
・年度毎にテーマを設定し、社内研修を実施しています。
2016年度は、グループの全役職員を対象に、同年に改定したコンプライアンス マニュアルの説明会を実施しました。

●コンプライアンス調査
コンプライアンスリスクの抽出や、コンプライアンス意識の向上、コンプライアンス活動の推進活動の参考とするために、年1回、グループの幹部社員を対象とした調査、および、グループ全役職員を対象とした「コンプライアンス・チェック」を実施しています。

●内部通報制度
内部通報の窓口を、朝日工業管理本部、労働組合、弁護士事務所に設けています。
グループ会社社員は、自身の所属会社の管理部門にも通報できる体制になっています。
また、朝日工業管理本部、弁護士事務所では、社外の方からの通報も受け付けています。

リスク管理体制

朝日工業グループでは、「組織に不利な影響を与える不確実な事象」をリスクとして定義し、当社グループで想定されるさまざまなリスクに対し、当社グループのリスクを適切に管理し、リスク対応能力の向上を図るため、グループ全体でリスク管理を推進しています。
リスク管理の基本施策と体制整備を推進するため、リスク管理項目、重要方針、推進計画、重要事項等は、各職場の代表がメンバーとなり、朝日工業社長の諮問機関であるリスク管理委員会で審議・立案し、経営会議または取締役会へ上程し、決定しています。

リスク管理委員会体制図

リスク管理委員会体制図

主な活動内容

●リスク調査
毎年、部署単位で想定されるリスクを抽出、評価を行い、対応策を策定し、改善を進めています。
2016年度は、停電リスク、地震発生リスク(特に人命確保)を中心に、リスクの見直しを実施しました。

●事業継続計画
大規模地震を想定し、事業継続計画(BCP)を策定しています。
特に大規模地震が発生した際に、社員の安否を確認するために、携帯電話を活用した安否確認システムを導入。日本大震災、熊本地震等の際も、迅速に安否確認をすることができました。
BCPについては、毎年、訓練を実施し、改善を行っています。