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コーポレート・ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめ社外に対する公平で迅速・適正な情報発信による経営の透明性の確保、合理的な判断に基づく経営の効率性の追求、更には企業倫理の遵守、コンプライアンス経営の徹底など、公正で健全な企業経営を基本とし、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが経営の重要な課題と認識しております。
取締役会
経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役1名、取締役7名の計8名で構成され（平成23年6月23日現在）、全員が社内取締役であります。毎月開催の定例取締役会の他、随時必要な意思決定を行うため、招集、開催いたしております。平成23年3月期における開催実績は22回となっております。
経営会議および拡大経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役、常勤監査役、事業本部長、事業部長、管理部門の部長等で構成され、中・長期的な観点から利益計画、製造・販売計画、製品計画、人材計画、開発計画などを検討審議しております。定例開催の他必要に応じて随時開催しており、平成23年3月期における開催実績は30回となっております。各事業部門の毎月の事業実績の報告、進捗状況の点検・調整、問題点の抽出と検討を目的として、経営会議メンバーに各事業部門の部長クラスを加えた拡大経営会議を鉄鋼建設資材本部、農業資材本部別に毎月開催し、当社の中・長期的な方向性の調整や情報の共有化などを行い、業績の向上を図ることはもとより、リスクの未然防止に繋げることとしております。平成23年3月期における開催実績はそれぞれ12回となっております。また、経営会議メンバーに関係会社の社長および管理部門長を加えたグループ関係会社拡大経営会議を３ヶ月毎に開催するようにしております。
各委員会
経営会議の諮問機関としての位置付けとして、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境安全衛生会議、人材開発委員会、設備投資委員会などを設置し、それぞれ個別分野での案件について企画・立案・審議し、重要案件について経営会議に上程することとしております。
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